3月6日、公益社団法人地盤工学会主催の「令和6年能登半島地震調査報告会」がオンラインで開催され、橋本隆雄特任教授が登壇しました。
本報告会では、能登半島地震発災から約2か月間の調査活動で得られた、主に地盤にかかわる被害事例について、地盤工学的視点から橋本特任教授含む7人の専門家がそれぞれの分野で調査報告を発表しました。
橋本特任教授は「宅地」の主査として報告。調査は1月12日～15日、2月1日～6日、3月1日～3日、地盤品質判定士協議会・（一社）地盤品質判定士会の調査メンバーとともに、石川・福井・富山・新潟の多くの箇所で、ドローンや3Dレーダーなどを使い行われました。
今回報告されたのは、石川県の内灘町・かほく市および新潟県西区の液状化被害について、そして石川県河北郡津幡町緑が丘・金沢市田上新町地区・石川県立金沢北稜高校の宅地盛土崩壊被害について。橋本特任教授は各地の被害状況および対策案についてなどを最新情報を交えながら報告しました。
報告を終えた橋本特任教授は「宅地調査は、国土交通省都市局・住宅局と一緒におこなった。能登半島地震の宅地の被害は予想以上に大きかった。これまでの地震被害は擁壁が多かったが、今回は液状化による側方流動や盛土斜面の崩壊が多い。今後は、特に石川県内灘町・かほく市や新潟県西区の液状化による側方流動による被災地に対して、今後の復興対策を国土交通省と一緒に早急に検討していくことが重要である」と述べました。
本報告会は事前申込者にZoomで開催予定でしたが、予定視聴人数の1000人を超えたため、YouTubeでもLIVE配信されるなど、多くの視聴者が注目する会となりました。
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